マレーシア、2030年までに「AI国家」へ　行政や雇用にも変化

マレーシア政府は、2030年までに人工知能（AI）を社会や経済に広く取り入れた「AI国家」となることを目指している。政府が策定した「国家AI行動計画2026～2030」では、AIによって国内総生産（GDP）成長率を最大1.2ポイント押し上げ、世界の「Global AI Index」で上位10カ国入りすることを目標に掲げる。

身近な変化の一つが行政サービスだ。政府の統合アプリ「MyGOV Malaysia」は今年7月時点で利用者が290万人を超え、MyJPJやMySejahtera、PriceCatcher、出入国関連など19政府機関の52サービスを提供。現在は、利用者の目的を理解して必要な行政サービスを探し、許可された範囲で手続きまで支援する「エージェント型AI」の導入も試験している。

雇用面では、2030年までにAI関連で30万人の雇用創出を目指す。AIエンジニアやデータサイエンティストのほか、AI監査やAI倫理など新たな職種の需要も見込む。一方、技術革新によって既存の仕事が大きく変化する可能性もあるため、70万人の労働者を対象に学び直しを進め、2030年までに国民の80％がデジタル技術を使いこなせる状態を目指す。

政府は無料のデジタル・AI講座も提供しており、「AI Untuk Rakyat（国民のためのAI）」では2027年までに18～30歳の若者10万人を対象にAIスキルの習得を支援する。今後は医療、教育、交通、農業、中小企業などにもAI活用を広げる方針で、同時に個人情報保護や安全性、倫理面のルール整備も進める。