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マレーシアのリム・グアンエン元財務相は10月20日、深刻化するヘイズによる国民の負担を軽減するため、空気清浄機の購入に対して1,000リンギの特別税額控除を設けるよう政府に求めた。
民主行動党(DAP)所属のリム議員は声明で、インドネシアの森林・土地火災に起因する越境ヘイズによって、マレーシア国民が健康面だけでなく経済的にも影響を受けていると指摘した。
同議員によると、ヘイズの悪化に伴い、国内では空気清浄機の需要が急増し、一部の商品が品切れとなっているほか、供給不足によって価格も上昇しているという。
特に高齢者や幼い子どもは大気汚染による健康への影響を受けやすいことから、空気清浄機の購入費用を支援する必要があると訴えた。
リム議員は、提案する制度について、課税対象所得を減らす「所得控除」ではなく、納付する税額そのものを減らす「税額控除」とすべきだと強調した。ヘイズによって生じた予期せぬ家計負担を軽減することが目的だとしている。
今回の税額控除はリム議員による提案であり、政府が導入を決定したものではない。実施の有無や対象条件などは明らかになっていない。