ディーゼル補助金制度を再び見直しへ――申請簡素化や家族間の枠移転を検討

マレーシア政府は、対象者を絞ってディーゼル燃料を補助する「ターゲット型ディーゼル補助金制度」について、さらなる制度改善を検討している。アンワル政権は補助金の無駄遣いを減らすため、ディーゼル価格への一律補助から、対象者に限定して補助する方式へ移行してきた。しかし実際の運用では、申請手続きの複雑さや対象条件などについて利用者から不満が出ている。

今回、財務相IIのアミール・ハムザ氏は、制度をより利用しやすくするための複数の改善策を検討しており、今後1～2カ月以内に新たな措置を発表する見通しを示した。具体的には、申請手続きの簡素化、「sambung bayar」と呼ばれる車両所有権移転に関連するケースでの資格取得を容易にすること、さらに家族間でディーゼル補助の割当枠を移転しやすくすることなどが検討されている。

政府はすでに7月から、一定の条件を満たすディーゼル車について、補助対象資格を近親者へ移転できる仕組みを導入している。7月11日時点では、家族間のディーゼル割当枠移転について5,000件以上が承認されたと財務省が発表した。

今回の見直しは、単なる補助金拡大ではなく、「本当に必要な人へ、より簡単に補助を届ける」方向への制度調整とみられる。物流、建設、農業、製造業などディーゼル車を多く利用する企業にとっては、今後の制度変更が燃料コストや物流費に影響する可能性があり、今後1～2カ月の政府発表が注目される。