DAP、アンワル政権に残留を決定――「改革加速」を条件に連立政権を維持

マレーシア政局で大きな焦点となっていた民主行動党（DAP）の政権残留問題について、DAPは8月16日の特別党大会で、アンワル・イブラヒム首相率いる統一政府に引き続き参加する方針を決定した。DAP内では、政府の改革が遅れていることや、最近の選挙での支持低下を背景に、閣僚を辞任させて政権から離脱すべきだとの意見も出ていた。しかし最終的には、政権を離脱すれば有権者との約束を放棄することになり、野党側に政治的な利益を与えるとの判断が優勢となった。

一方、今回の決定はアンワル政権への全面的な白紙委任を意味するものではない。DAPの議員や代表からは、司法改革、行政改革、汚職対策など、これまで政府が掲げてきた改革をより速いペースで実行するよう求める声が相次いだ。DAPは「政権には残るが、政府の仕事ぶりをこれまで以上に厳しくチェックする」という立場を明確にした形だ。

今回の決定により、短期的にはアンワル政権の安定性が保たれることになった。ただ、与党連合内部には依然として緊張が残る。特にUMNOとの関係や、次期総選挙を見据えた各党の思惑が今後の焦点となる。DAPにとっても、政権に残ることで政策を実現できる一方、政府への不満がさらに高まれば、党自身の支持率低下につながるという難しい立場にある。