いじめ対策の専門審理機関、年内稼働へ　マレーシア政府が準備最終段階

マレーシア政府は24日、いじめ問題に特化した「反いじめ専門審理機関（トリビューナル）」について、設立準備が最終段階に入っており、2026年後半の稼働開始を目指していると発表した。

この機関は、2026年に施行された反いじめ法の中核的な仕組みで、いじめ被害の申し立てを迅速かつ公正に処理する専門機関として設置される。政府は、従来の学校中心の対応に加え、より独立性の高い救済手段を提供する狙いがある。 

現在、審理を担当する委員の任命作業が進められており、すでに100件以上の応募があったという。委員には法律、心理学、児童発達などの専門知識に加え、高い倫理性と感受性が求められる。 

また、制度運用に向けては、申立手続きや召喚方法などを定めた運用規則や、オンラインで苦情を受け付けるシステムの整備も進められている。拠点は全国6地域（北部、南部、東海岸、中部、サバ、サラワク）に分けて運営される予定だ。 

政府は、いじめ問題に対して「ゼロ容認」の姿勢を掲げており、今回の新制度により、被害者がより迅速に救済を受けられる環境の整備を目指す。一方、トリビューナルが本格稼働するまでは、刑法や通信・マルチメディア法、学校内の対応制度など既存の枠組みで対処が続けられる。 

今回の取り組みは、マレーシアにおけるいじめ対策を制度面から強化するもので、教育現場の対応の在り方にも影響を与えるとみられている。