アンワル首相「イスラエル人入国禁止は維持」　米国の圧力には屈せず

アンワル・イブラヒム首相は22日、イスラエル国民のマレーシア入国禁止措置について、「いかなる圧力にも屈することはない」と述べ、米国から見直しを求める声があっても現行方針を維持する考えを改めて示した。

首相は、マレーシアの対イスラエル政策は長年にわたり一貫しており、パレスチナ問題に対する国としての立場に基づくものだと説明。「われわれは主権国家として、自国の外交政策や入国管理政策を自ら決定する」と強調した。

今回の発言は、米国との関税交渉や経済協議を巡り、イスラエル人の入国禁止措置が議題となる可能性が取り沙汰される中で行われたもの。アンワル首相は、経済協力は重要である一方、国家の原則や外交方針を犠牲にすることはないとの考えを示した。

マレーシアはイスラエルと外交関係を持たず、イスラエル国民の入国を原則認めていない。また、政府はパレスチナ国家樹立を一貫して支持しており、ガザ情勢を巡ってもイスラエルへの批判的な立場を取っている。

アンワル首相は、マレーシアは引き続きパレスチナへの人道支援や国際社会での外交活動を通じ、パレスチナ問題の平和的解決を訴えていく方針を示した。