マレーシア政府、「BAKAT MADANI」始動　2万5,000人のデジタル人材育成へ

マレーシア政府は、マレー語で「才能」を意味する「Bakat」を冠した新たな人材育成プログラム「BAKAT MADANI」を開始する。アンワル・イブラヒム首相は29日、同プログラムを通じて今後2万5,000人の育成を目指す方針を明らかにした。

アンワル首相は、「国家の競争力を高めるためには、人材への投資が何より重要だ」と述べ、AIやデータ分析、サイバーセキュリティ、デジタル技術など、今後成長が期待される分野で即戦力となる人材の育成を進める考えを示した。

BAKAT MADANIは、政府と民間企業、教育機関が連携して実施する人材育成イニシアチブで、学生や新卒者、若手社会人を中心に、実践的な研修や職業訓練、資格取得支援を提供する。産業界が求めるスキルを身につけることで、雇用機会の拡大や賃金水準の向上につなげることを目指している。

政府は、初期段階で約2万5,000人の参加を見込んでおり、将来的には対象者の拡大も視野に入れる。アンワル首相は、「デジタル経済への移行を加速させるには、インフラ整備だけでなく、それを支える高度人材の育成が不可欠だ」と強調した。

BAKAT MADANIは、政府が掲げる「MADANI経済」政策の一環として位置付けられており、高付加価値産業への転換や外国直接投資（FDI）の誘致を後押しする狙いもある。政府は、デジタル技術を活用できる人材層を厚くすることで、マレーシアの国際競争力強化と持続的な経済成長につなげたい考えだ。