DAP、連立政権への残留を党員投票へ　8月16日の党大会で決定

マレーシアの民主行動党（DAP）は、現在の国会任期終了まで連立政権にとどまるかどうかを、8月16日に開催する全国党大会で決定する。党の中央執行委員会（CEC）が3日の会合で、党大会に判断を委ねる方針を決めた。

DAPのアンソニー・ローク書記長によると、党大会には4,000人を超える代議員が参加する予定で、政権に残留するか、離脱するかを投票で決める。投票では各代議員に投票用紙が配布され、個別に意思を示すことになる。

ローク氏は、CECとして特定の立場を示すことはしないと説明。「代議員が独立して判断することが重要だ」と述べ、党執行部が投票結果を誘導することはないと強調した。

CECの会合では、委員の間でさまざまな意見が出されたものの、それらはあくまで個人的な見解であり、党としての公式見解ではないという。ローク氏は、DAPでは党内民主主義を重視しており、政権に残るかどうかは書記長や党全国委員長の判断ではなく、代議員による集団的な決定になると説明した。

DAPは現在、アンワル・イブラヒム首相率いる連立政権の主要構成政党の一つ。今回の投票は、ジョホール州やヌグリ・スンビラン州の州選挙での結果を受けた、DAPの今後の方向性を左右するものとして注目されている。