データセンター、国内電力消費の9.28％　需要さらに拡大へ

マレーシア国内のデータセンターによる電力消費量が、国内全体の9.28％を占めていることが分かった。エネルギー委員会（ST）のシティ・サフィナ・サレー最高経営責任者が9月8日、クアラルンプールで開催された「エネルギー規制インサイト2026（ERI 2026）」で明らかにした。

同氏によると、データセンターの電力消費量は気象条件によっても変動し、気温が高い時期には冷却設備により多くの電力が必要となる。現在、国内の電力需要は21ギガワットを超えており、11月ごろには複数の新たなデータセンターが稼働する予定のため、今年第4四半期には電力消費量がさらに増えると予想している。

一方、データセンターの電力使用量について特定の上限を設ける予定はなく、新規施設の承認は電力供給システムの余力を踏まえて判断する。データセンター事業者は「企業向け再生可能エネルギー供給制度（CRESS）」を通じ、再生可能エネルギー開発に直接投資することも可能で、現在約3ギガワット規模の申請や関心が寄せられているという。

2027年には新たなガス火力発電設備の稼働が予定されていないため、需要増に対応するには既存設備の効率的な活用が必要となる。STは2029～31年に累計約8ギガワットの新たな発電能力が必要になると見込んでおり、急速に拡大するデータセンター産業と安定した電力供給の両立が課題となりそうだ。