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マレーシア政府は、これまで主にサバ州とサラワク州で1リットル当たり2.15リンギットで販売されていた補助対象の軽油(ディーゼル燃料)の価格を、7月から全国一律で2.10リンギットに引き下げると発表した。新制度では、国民向け補助金をより適切に配分するため、身分証明書「MyKad」を活用した認証方式が導入される。
この仕組みにより、マレーシア国民は全国どこでも同一の補助価格で軽油を購入できる。一方で、外国人や補助対象外の利用者は市場価格での購入が求められる。政府は、補助価格と市場価格の差が大きい現状が不正流出や密輸の要因となっていると指摘しており、制度改革によってこうした問題の抑制を図る考えだ。
また、半島マレーシアでの非補助価格は4リンギット台とされ、補助の有無による価格差が依然として大きい状況にある。
今回の措置は、政府が進める燃料補助金制度改革の一環であり、補助金を必要とする層に限定して支給する「ターゲット型補助」への移行を目的としている。従来の一律補助は財政負担が大きいだけでなく、外国人や企業など本来対象外の層にも恩恵が及ぶ構造となっていた。
さらに、中東情勢の緊迫化などを背景に原油価格の先行き不透明感が高まる中、政府は限られた財源の中で補助制度を持続可能な形に見直す必要があると強調している。