輸入EV価格は一律値上がりせず　マレーシア、新課税制度導入も販売価格への影響は限定的

マレーシアでは7月1日から、完成輸入車の電気自動車（EV）に対する新たな課税評価方式が導入された。これによりすべての輸入EVの販売価格が一律に値上がりするわけではなく、実際の価格への影響はメーカーや車種によって異なる見通しだ。

今回の制度変更では、完成輸入EVの課税対象額の算定方法が見直される。これまでの評価方式から、輸入時の実際のコストに加え、一定の利益や販売関連費用なども反映する新たな計算方式へ移行することで、一部車種では課税額が増加する可能性がある。

一方で、完成輸入EVに対する輸入税および物品税の免除措置自体は引き続き維持されるため、今回の制度変更だけで輸入EV全体が大幅に値上がりするとの見方は適切ではない。

業界関係者によると、販売価格を据え置くかどうかは各メーカーや販売代理店の判断に委ねられる。コスト増を企業側が吸収するケースもあれば、一部を販売価格へ転嫁するケースも想定されるという。

また、マレーシアでは完成輸入EVに対する税制優遇措置が2025年末まで継続される一方、現地組立EVについては2027年末まで優遇措置が適用されることになっており、政府は引き続きEVの普及と国内生産の拡大を後押しする方針だ。

業界では、今回の制度変更は税制の透明性を高めることが目的とされており、消費者にとって重要なのは「新制度＝すべてのEVが値上がりする」というわけではなく、価格改定の有無は各メーカーの販売戦略によって決まるという点だと指摘している。