マレーシア政府、エルニーニョ再来に警戒　降雨量最大60％減で経済への影響懸念

マレーシア政府は、2026年6月から2027年半ばにかけて発生する可能性があるエルニーニョ現象への警戒を強めている。政府は、一部地域で降雨量が40～60％減少し、高温・乾燥状態が続くことで、農業や水資源、国民生活、さらには経済全体に大きな影響を及ぼす可能性があるとしている。

経済相のアクマル・ナシル氏によると、過去のエルニーニョ発生時には深刻な影響が確認されている。2015～2016年には気温が37度を超える日が続き、マレー半島北部で約250校が休校となったほか、パーム油の生産量が16～18％減少した。

また、エルニーニョ発生時には、パーム油をはじめとする主要農産品分野の収穫量が平均で8～10％減少する可能性があると指摘。農業生産の落ち込みは国内経済にも波及し、物価上昇圧力を高める恐れがあるとしている。 

こうした状況を受け、国家災害管理庁は関係機関に対し、早期対応策の強化を指示した。政府は貯水池の水位維持や降雨確保を目的として、近く3回の人工降雨（クラウドシーディング）を実施する計画だという。 

気象当局は、エルニーニョが2026年後半に強まる可能性が高く、2027年初頭まで継続する見通しを示している。特に11月から2027年1月にかけては、「強い」または「非常に強い」エルニーニョとなる確率が約67％に達すると予測されている。

政府は今後も気象状況を注視しながら、水資源管理や農業支援策などの対策を進める方針である。