QRコード決済に11月から手数料？　財務省が偽情報と否定

マレーシア財務省は10月18日、11月1日からQRコード決済に新たなサービス手数料が導入されるとの情報について、事実ではないと否定した。SNS上で拡散していた画像を受け、公式フェイスブックを通じて注意を呼びかけた。

問題となったのは、「11月1日からQRコード決済にサービス手数料が導入される」とする見出しを掲載したポスター画像。財務省は、この画像に記載された内容は虚偽であり、QRコード決済の手数料について政府から公式発表は行われていないと説明した。

マレーシアでは、銀行口座や電子財布（eウォレット）を利用したQRコード決済が日常生活に広く普及している。飲食店や小売店などでも利用されていることから、手数料の導入に関する情報は消費者や事業者の関心を集めやすい。

財務省は国民に対し、出所の不明な情報を安易に信用したり、他人に転送したりしないよう要請。特に政府の政策や制度変更に関する情報については、財務省の公式な情報発信を確認するよう求めた。

また、誤った情報の拡散は社会に混乱や誤解をもたらす可能性があるとして、情報を共有する前に内容の真偽を確認することが重要だと強調した。

なお、財務省は問題の画像を作成した人物や組織、拡散した範囲については明らかにしていない。