マレーシア、飼料用トウモロコシの国産化を加速――輸入依存の低減と食料安全保障を狙う

マレーシア政府は、家畜飼料の主要原料となる穀物用トウモロコシの国内生産を本格化させる。モハマド・サブ農業・食料安全保障相は17日、輸入に100％依存している現状からの脱却に向け、大規模な国産化を進める方針を明らかにした。地政学的リスクや世界的なサプライチェーンの混乱に備え、食料安全保障を強化する狙いがある。

現在、マレーシアは年間約250万トンの穀物用トウモロコシを輸入しており、輸入額は約30億リンギに達する。トウモロコシは鶏や卵などの畜産業で使用される飼料の主要原料であり、輸入価格の変動は食肉や卵の価格にも影響する。

政府は初期段階で国内需要の3～4％を国産品で賄うことを目指し、最終的には30％まで引き上げる目標を掲げる。さらにペルリス州で約2,500ヘクタール、サラワク州で約5,500ヘクタールの大規模栽培を計画しているほか、ペラ州、ジョホール州、パハン州でも栽培が始まっている。

モハマド氏は、国産化によって飼料価格を安定させ、鶏肉や卵の価格安定につなげることにも期待を示した。農業生産の拡大だけでなく、畜産業や食品価格を含む国内サプライチェーン全体への波及効果が注目される。