マレーシア企業、「Made by Malaysia」へ転換を――低コスト競争から技術・革新重視へ

マレーシアの現地企業に対し、従来の「Made in Malaysia」から、国内の人材、デザイン、技術革新を生かす「Made by Malaysia」モデルへの転換を求める声が強まっている。スティーブン・シム起業・協同組合開発相は17日、企業が低コストを武器とする従来型の競争から脱却し、独自の技術やブランド、付加価値を生み出す必要があるとの認識を示した。

シム氏は、AIをはじめとする技術革新のスピードが極めて速く、企業を取り巻く競争環境が大きく変化していると指摘。東南アジア各国が低賃金や低い生産コストを競う中、価格だけを軸にした競争は長期的には限界があるとした。

また、世界的な不安定要因が続く中、マレーシア企業は価格だけでなく、安全性、健康、品質といった価値をブランドに反映させることが重要だと強調。「模倣から革新へ」の転換を呼び掛けた。

政府は企業の成長や高付加価値化を支援するため、最大150億リンギの融資を目指す「PowerUp10K」プログラムを展開している。7月時点で約9億リンギではなく90億リンギの融資が承認され、全国25万社の起業家への資金供給が進んでいる。

「Made by Malaysia」への転換は、単なる製造拠点としての競争力ではなく、マレーシア企業自身が技術、製品、ブランドを保有し、国際市場で競争する経済構造への転換を意味する。