マレーシア政府、富裕層向け燃料補助金撤廃を検討　

マレーシア政府は、富裕層向けの燃料補助金を見直す方針で一致したものの、具体的な対象範囲や実施方法については現在も検討を続けている。アンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

首相によると、政府内では「T15（上位15％所得層）」または「T20（上位20％所得層）」を対象に、RON95ガソリン補助金の削減・撤廃を行う案が議論されている。ただし、実際にどの所得層を対象とするかについては、国家経済行動評議会（NEAC）を中心に最終調整が続いているという。

マレーシア政府は近年、財政負担軽減を目的として補助金制度の合理化を進めており、2024年にはディーゼル補助金の対象絞り込みを実施。今回のRON95補助金見直しも、その延長線上に位置づけられる。

アンワル首相は、「国民全体に一律補助を続けることは持続可能ではない」と強調する一方で、中低所得層への影響を最小限に抑える必要があるとの認識も示した。政府は現在、所得データや家計状況などを基に、より精緻なターゲット補助制度の構築を目指している。

一方、制度見直しを巡っては、所得区分の定義や実務面の課題を指摘する声も出ている。SNSやオンライン上では、「T20でも都市部では生活負担が重い」との意見や、「真の富裕層をどう特定するのか不透明」といった議論が広がっている。

政府は今後、経済状況や国際原油価格の動向を見極めながら、最終的な制度設計を進める方針だ。