ペナン州の給油所で燃料補助金の不正利用疑惑　政府が販売停止措置

マレーシア財務省は10月27日、ペナン州ニボン・テバル（Nibong Tebal）のスンガイ・ブアヤ（Sungai Buaya）にある給油所で、燃料補助金制度「BUDI MADANI」の不正利用が疑われるとして、補助金対象のRON95ガソリンとディーゼルの販売を停止させたと発表した。

今回の問題は、補助金の受給資格を持つ複数の利用者から、本人の知らない間に身分証明書「MyKad」の情報が使われ、補助金付きガソリンが購入されていたとの苦情が寄せられたことで発覚した。被害を訴えた利用者は、いずれも警察に被害届を提出している。

財務省が給油所の取引記録を調査したところ、通常の認証手続きを経ずに手動で処理された取引が1,000件以上確認された。対象となるガソリンは計10万リットルを超え、政府補助金の総額は27万リンギ以上に上るという。

政府は同給油所への補助金支払いを保留するとともに、給油所の所有者やその家族を含む9人について、BUDI MADANI制度の利用を停止した。さらに、関与が疑われる他の人物についても取引記録を調べており、不正が確認された場合には追加措置を講じる方針だ。

財務省は、中東情勢による世界的なエネルギー供給の混乱や燃料価格の上昇が続く中、補助金の不正利用は制度の目的を損なう行為だと強く非難。給油所や利用者による制度違反に対して、厳正に対処する姿勢を示した。