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マレーシア高速道路庁(LLM)のハスニ・モハマド会長は10月27日、国産アプリ「TuJu」について、ナビゲーションアプリ「Waze」に対抗する目的で開発されたものではなく、高速道路利用者への支援を主な目的としていると説明した。
マレーシア政府は、Wazeがイスラエルで開発されたことに伴う情報セキュリティー上の懸念から、公務員による同アプリの使用を禁止している。アンワル・イブラヒム首相は代替手段としてTuJuの利用を推奨していたが、ダウンロード数の急増に伴い不具合が相次ぎ、利用者から批判が出ていた。
ハスニ会長によると、TuJuは高速道路の交通状況やサービスエリアの位置、速度違反取締カメラの設置場所、緊急連絡先などを提供するために開発された。特に、高速道路で車が故障した際に、利用者が支援窓口や必要なサービスを確認できることを重視している。
一方、アプリのナビゲーション機能については、利用者からの苦情を受けて一時停止されており、開発会社が修正作業を進めている。
アンワル首相も10月23日、TuJuの機能が不十分であることを認め、改善を指示した。
なお、ファーミ・ファジル通信相とゴビンド・シン デジタル相は、一般国民にTuJuの利用を義務付けるものではなく、Google Mapsなどの代替アプリは引き続き利用できると説明している。