EV販売に課徴金案　マレーシア政府、充電網整備の財源確保へ

マレーシア政府は、電気自動車（EV）の普及に向けた公共充電インフラの拡充を目的に、国内で販売されるEV1台ごとに課徴金を導入する案を検討している。

投資貿易産業相のジョハリ・アブドゥル・ガニ氏は8月4日、上院での質疑応答で、EV販売による収入を専用基金に積み立て、全国的な公共充電ステーションの整備に活用する案を明らかにした。

ジョハリ氏は、EVの普及拡大には充電インフラの整備が不可欠だが、政府だけで全国規模のネットワークを構築するには財政的な制約があると説明。自動車メーカーや販売会社だけに投資を依存することは難しく、新たな財源確保が必要との考えを示した。

マレーシア政府はこれまで、EV市場の成長を促進し、海外からの投資を呼び込むため、完成車（CBU）のEVに対して輸入関税、物品税、売上税の免除措置を実施してきた。しかし、ジョハリ氏によると、この4年間で政府は約33億リンギの税収を失った一方、公共充電設備への民間投資は期待した水準に達していないという。

政府は現在、輸入EV（CBU）向けの優遇措置を延長していない一方、国内で組み立てられるEV（CKD）については、国内自動車産業の育成を目的に2027年12月31日まで税制優遇を継続している。

ジョハリ氏はまた、政府の支援策を受ける企業について、単に海外から部品を輸入して車両を組み立てるだけではなく、現地サプライヤーの活用や部品メーカーの育成、技術移転などを通じて、マレーシアの自動車産業全体の発展に貢献することが必要だと強調した。

マレーシアでは近年、EV販売台数が増加する一方、集合住宅居住者など自宅に充電設備を設置できない利用者にとって、公共充電網の不足が普及の課題となっている。政府は今回の課徴金制度を通じ、EV普及を支えるインフラ整備を加速させたい考えだ。