海外ECの台頭で地元小売業者に危機感　「価格競争で太刀打ちできない」と支援求める声

マレーシアで、中国など海外の電子商取引（EC）プラットフォームを利用した越境ECの拡大が続く中、国内の小売業者や中小企業から「価格競争で太刀打ちできない」として、政府に公平な競争環境の整備を求める声が高まっている。

近年、TemuやPinduoduoなど海外ECプラットフォームの利用が急増しており、消費者は低価格や自宅配送、複数商品の一括配送などを理由に、家電や家具、日用品まで海外から直接購入するケースが増えている。

マレーシア小売チェーン協会のリュー・ビン会長は、海外事業者が極めて低価格で商品を販売していることで、国内の小売業者や中小企業が厳しい競争を強いられていると指摘。「適切な対策が講じられなければ、多くの中小企業は立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らした。

実際、国内で約RM50で販売されているイヤホンが、海外ECサイトでは送料込みでRM2.30程度で販売されている例もあるという。また、家具や家電製品に加え、棺まで海外から直接配送されるケースがあるとし、価格差の大きさを問題視した。

マレーシア統計局によると、2024年のEC取引額は前年比8.8％増の約RM1兆2,880億に達した。2025年には世帯の97.1％がインターネットに接続し、個人のインターネット利用率も98.3％となるなど、デジタル化の進展がEC市場の拡大を後押ししている。

一方で、中国からは低価格商品の輸入が急増しており、リュー会長によると、現在は1日当たり約150本のコンテナがマレーシアに到着しているという。特に電子機器や化粧品、小売・卸売分野への影響が大きいとしている。

マレーシア中小企業協会のチン・チー・セオン会長も、「海外プラットフォームは規模の経済や効率的なサプライチェーンを背景に、国内企業では対抗できない価格を実現している」と指摘。その上で、中小企業には品質や正規品であること、迅速な配送、充実したアフターサービスなど、価格以外の付加価値で差別化を図る必要があるとの考えを示した。

また、海外EC事業者にも国内企業と同様の税制や通関、規制を適用することで、公平な競争環境を整備すべきだと政府に求めている。