政府、電子インボイス制度と外国人労働者EPF拠出制度を見直しへ

マレーシア政府は9日、企業への電子インボイス（e-Invoicing）制度の導入と、外国人労働者に対する従業員積立基金（EPF）への2％拠出義務について、産業界からの意見を踏まえ見直しを行う方針を明らかにした。

アミール・ハムザ第二財務相は、政府は企業や業界団体から寄せられた懸念や提案を慎重に検討しており、制度を円滑に実施できるよう必要な改善を進める考えを示した。

電子インボイス制度は、税務手続きのデジタル化や透明性の向上、脱税防止を目的として段階的に導入が進められている。一方で、中小企業を中心にシステム整備や運用コストへの負担を懸念する声が上がっている。

また、2025年10月から導入予定の外国人労働者に対するEPF拠出制度についても、雇用主と外国人労働者の双方が賃金の2％を拠出する仕組みとなっているが、企業側からは人件費の増加や制度運用に関する懸念が示されている。

アミール氏は、政府は企業活動への影響を最小限に抑えつつ、制度本来の目的を達成できるよう関係者との協議を続けると説明した。また、制度の実施時期や運用方法についても必要に応じて調整を検討するとしている。

政府は今後も経済界との対話を重ね、企業が円滑に新制度へ対応できる環境づくりを進める方針だ。