政府、ヘイズ対策の強化へ　学校休校の判断基準や人工降雨を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は10月19日、国内各地で深刻化しているヘイズへの対応を強化するため、国家ヘイズ行動計画の見直しを進める方針を明らかにした。特に、学校の休校判断や学習継続の仕組み、人工降雨による大気汚染の緩和などを重点的に検討する。

アンワル首相は、国家災害管理庁（NADMA）、環境局（DOE）、マレーシア気象局（MetMalaysia）、教育省、保健省などの関係機関に対し、ヘイズへの対応策を再検討し、改善案を取りまとめるよう指示した。

今回のヘイズでは、大気汚染指数（API）の上昇に伴い、複数の州で学校の休校や再開が繰り返され、児童・生徒や保護者の生活に影響が出ている。

政府はこうした状況を踏まえ、学校を休校とする判断基準の運用や、休校期間中も授業を継続できる体制について改善を図る考えだ。

また、ヘイズの軽減策として人工降雨の実施も検討しており、必要な予算の確保を関係機関に指示した。人工降雨は、適切な気象条件の下で雲に物質を散布し、降水を促す技術で、実施には一定の雲量や湿度などの条件が必要となる。

政府は今後、関係機関の連携を強化し、大気汚染による健康被害や教育活動への影響を抑えるための対策を進める方針だ。