マレーシアと日本、防衛産業で協力拡大へ　技術移転や部品の現地生産を協議

マレーシアのモハメド・カレド国防相は10月19日、日本との防衛産業分野における協力拡大に向け、技術移転や防衛装備品の部品の現地開発、国際的なサプライチェーンへの参画などについて協議したと明らかにした。

カレド国防相は、日本の防衛装備庁の今給黎学長官と会談。日本の防衛産業育成に向けた取り組みについて説明を受けるとともに、両国間で実現可能な協力分野について意見を交換した。

同相は自身のX（旧ツイッター）への投稿で、相互の信頼と尊重に基づく関係をさらに深めることで、両国に利益をもたらす防衛協力の機会が広がるとの考えを示した。

防衛装備庁は、日本の防衛省に属する機関で、防衛装備品の調達や技術開発、物流などを担当している。今回の協議では、日本が持つ防衛技術や産業育成の経験を活用し、マレーシア国内の防衛関連産業の発展につなげる可能性が話し合われた。

カレド国防相は18日から4日間の日程で日本を公式訪問している。今回の訪問は、2023年に格上げされた両国の「包括的・戦略的パートナーシップ」に基づくもので、防衛協力の拡大と地域の安全保障上の課題に対する相互理解の促進を目的としている。

両国は今後、防衛産業分野での具体的な協力の可能性を探るとともに、地域の平和と安定に向けた関係強化を進める方針だ。