在宅勤務導入で燃料33万リットル節約　マレーシア政府、1週間で約68万リンギ削減

マレーシア政府は22日、公務員を対象に導入した在宅勤務（WFH）制度により、開始から約1週間で大幅な燃料削減効果が確認されたと発表した。

通信相で政府報道官のファーミ・ファジル氏によると、制度開始の4月15日以降、これまでに約33万4,000リットルの燃料が節約され、金額にして約67万8,000リンギ（約2,700万円超）に相当するという。

在宅勤務にはこれまでに約15万5,000人の公務員が参加しており、政府は通勤減少による燃料消費の抑制が大きく寄与したとみている。

同制度は、中東情勢の緊張などによる世界的な供給不安を背景に、資源消費の抑制と国家の持続可能性向上を目的として導入された。政府は今後、民間企業にも同様の取り組みが広がった場合の効果を検証する方針で、さらなる節約効果の拡大に期待を示している。

また、政府はこの取り組みを通じて、燃料コスト削減だけでなく、効率的な働き方や環境負荷低減にもつなげたい考えだ。