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インドネシアの国家防災庁(BNPB)は10月22日、国内で続く森林・土地火災について、過去1週間で火災の発生地点が減少したと明らかにした。ただし、断続的な降雨だけでは消火に十分ではなく、引き続き警戒が必要としている。
インドネシアでは、エルニーニョ現象に伴う高温と乾燥の影響で、過去11年間で最も深刻な森林火災が発生している。煙はマレーシアやシンガポールにも流入し、広範囲でヘイズを引き起こしている。
インドネシア林業省の監視システムによると、火災の発生が疑われる高温地点「ホットスポット」は、10月14日の1,200カ所以上から22日には565カ所に減少した。
また、欧州連合(EU)の気候監視機関「コペルニクス」によると、10月15~21日の森林火災による二酸化炭素排出量は約1,444万トンで、前週の約2,222万トンから減少した。
インドネシア政府は、消防隊員6万9,000人以上と航空機約50機を投入し、空中からの消火活動や人工降雨などを進めている。
一方、今年は乾季が例年より長引いており、本格的な雨季の開始は通常の10月から11月にずれ込む見通し。雨が十分に降らない地域では、新たな火災が発生する恐れもある。
当局は、火災の再発を防ぐため、消火活動と監視を継続する方針だ。マレーシアへの煙の流入がいつ収まるかは、今後の降雨や風向きなどに左右される。