マレーシア、ヘイズを最大5日前に予測するシステム導入　ASEAN各国にも活用呼びかけ

マレーシア政府は10月22日、ヘイズや大気汚染の状況を最大5日前から予測できるシステムを導入したことを明らかにした。国内だけでなく東南アジア全域の大気の状態を予測でき、周辺国にも活用を呼びかけている。

天然資源・環境持続可能性省のアーサー・ジョセフ大臣によると、システムはマレーシア気象局が開発した「マレーシア地域大気質モデル（CMAQ）」と呼ばれるもの。

ヘイズの発生や大気汚染物質の広がりを予測することで、住民や学校、関係機関が早めに対策を取れるようにすることが目的だ。

同システムは2026年から運用を開始しており、一般市民や東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国も利用できる。

アーサー大臣は、周辺国にもシステムを活用してもらい、ヘイズへの備えを強化したいとの考えを示した。

また、マレーシアは2027年にASEANの越境ヘイズ対策に関する地域閣僚会合で議長国を務める予定で、科学的なデータを活用した国際協力や、継続的な対策資金の確保などを提案する方針だ。

政府は、エルニーニョ現象による高温・乾燥が2027年半ばまで続く可能性を警戒しており、森林火災の早期発見や大気汚染の予測を通じて、被害の軽減を目指す。