若年層の労働力割合が低下――少子高齢化で人材確保が課題に

マレーシアで、労働力人口に占める若年層の割合が徐々に低下している。人口の高齢化と出生率の低下が進んでいることが背景にあり、専門家は、海外への人材流出も重なることで、今後の経済成長を支える人材の確保が難しくなる可能性を指摘している。

マレーシアはこれまで、比較的若い人口構成を強みとして経済成長を続けてきた。しかし、出生率の低下によって若い世代の人口が減少する一方、高齢者の割合は上昇している。若年層の労働力人口が縮小すれば、製造業やサービス業など幅広い産業で人材不足が深刻化する可能性がある。

さらに、国内で育成した高技能人材がより高い給与やキャリア機会を求めて海外へ流出することも課題となっている。マレーシアが今後、製造業やデジタル産業など高付加価値分野への転換を進めるには、単純に労働者数を確保するだけでなく、高度な技能を持つ人材を国内に引き留める環境づくりが不可欠となる。

政府にとっては、若者の就業機会を増やすとともに、賃金水準の引き上げや技能開発を進めることが重要となる。人口構造の変化は短期間で反転させることが難しいだけに、若年層の減少を前提とした産業政策や人材政策への転換が求められている。