MM2H、約2年で88.5億リンギの経済効果　日本でも誘致活動へ

マレーシアの長期滞在制度「MM2H」が、2024年10月から2026年8月末までに計88億5,000万リンギの経済効果を生み出した。政府は今後、日本を含む海外市場で制度の誘致活動を強化する方針だ。

住宅・地方政府省によると、経済効果のうち50億リンギ以上がMM2H参加者による不動産購入で、約38億2,000万リンギが定期預金によるものだった。

同期間に受け付けた新規申請は7,650件。国・地域別では中国が3,847件で最も多く、次いで台湾、シンガポール、米国、英国などが続いた。

政府はMM2Hを外国人による長期滞在を促すだけでなく、不動産、観光、医療、教育など幅広い分野への経済効果が期待できる制度と位置付けている。

今後は制度の認知度をさらに高めるため、香港、日本、韓国などで誘致活動を実施する予定。海外の富裕層や長期滞在希望者を呼び込み、国内への投資拡大につなげたい考えだ。