学習塾などの「ブミプトラ資本30％」要件を撤廃　教育省が発表

マレーシア教育省は21日、学習塾など同省管轄の私立教育機関を運営する企業に対し、株式などの持ち分の最低30％をブミプトラが保有するよう求めていた要件を撤廃すると発表した。

ブミプトラとは、マレー系や先住民族などを指す言葉。問題となっていた規定は、2006年に発行された「私立教育機関政策書」に盛り込まれており、私立有限会社が運営する一部の私立教育機関に、最低30％のブミプトラ資本を求める内容だった。

この要件を巡っては、学習塾が営業ライセンスを更新する際に適用される可能性があるとして、塾経営者や教育関係者などから懸念が上がっていた。教育省は20日の時点では規定の見直しを閣議に提案する方針を示していたが、その翌日の21日、投資・貿易・産業省（MITI）との協議を経て、要件を撤廃することを決めた。

教育省は今回の変更について、現在の教育分野のニーズに対応するとともに、マレーシアの教育発展に貢献したいすべての関係者に参加の機会を開くための措置だと説明した。

教育省は今後も私立教育機関の運営者を含む関係者と協力し、子どもたちの教育環境の向上に取り組むとしている。