学習塾の「ブミプトラ資本30％」要件　教育省が見直しへ

マレーシアで、学習塾が営業ライセンスを更新する際、株式などの持ち分の30％をブミプトラが保有することを求める規定が波紋を広げている。教育省は20日、塾経営者や教育関係者から懸念の声が上がっていることを受け、規定の見直しを閣議に提案すると発表した。

ブミプトラとは、マレー系や先住民族などを指す言葉。問題となっているのは、教育省のガイドラインで、学習塾が2027年にライセンスを更新する際、所有権の30％をブミプトラが保有することを求めているとされる点だ。

この規定が適用されれば、これまでブミプトラ以外の経営者が所有してきた既存の学習塾も、営業を続けるために所有構造を変更する必要が生じる可能性がある。中には数十年にわたって運営されている塾もあり、教育関係団体などから「既存の事業者に30％の所有権を手放すよう求めるのは妥当なのか」といった懸念が出ている。

問題が注目されたのは、ペタリンジャヤ選出のリー・チアン・チュン国会議員が、教育省のガイドラインにこうした要件が盛り込まれていると指摘したことがきっかけ。同議員は政府に対し、制度を設ける根拠を説明するとともに、実施前に学習塾の経営者と十分に協議するよう求めた。

これを受け教育省は20日、「教育分野は、マレーシアの子どもたちの成長と教育に貢献したいすべての人に開かれているべきだ」との考えを表明。学習塾の所有構造に関する規定を見直す案を閣議に提出するとした。

現時点では「30％要件」の撤廃が決まったわけではない。教育省は関係者から幅広く意見を聞いた上で、規定の見直しを進める方針だ。