マレーシア、米関税問題で対話継続を重視　MITI「交渉断絶は経済に不利益」

マレーシア政府は、米国による関税措置を巡る問題について、対話と交渉を継続する方針を改めて示した。投資貿易産業省（MITI）の ジョハリ・ガニ投資貿易産業相 は23日、「米国との関与を続けることが重要であり、対話を断つことはマレーシア経済に利益をもたらさない」と述べた。

同相は、米国が貿易相手国に対して実施している関税政策について懸念を示しつつも、マレーシアのような輸出依存度の高い国にとっては、主要貿易相手国との建設的な関係維持が不可欠だと強調した。

米国は近年、自国産業の保護や貿易不均衡の是正を目的に、一部の輸入品に追加関税を課す措置を進めている。これに対し各国は対応を迫られており、マレーシア政府も国内産業への影響を注視している。

ジョハリ氏は、マレーシアが一方的な対抗措置を講じるのではなく、外交・経済両面での対話を通じて問題解決を図る姿勢を維持すると説明。企業や投資家に対しても、政府が国際貿易環境の変化に適切に対応していくとの考えを示した。

マレーシアにとって米国は中国、シンガポールに並ぶ重要な貿易相手国の一つであり、特に電気・電子機器、半導体、機械設備などの分野で深い経済関係を築いている。近年は米中対立を背景に、グローバル企業の生産拠点移転先としてマレーシアへの投資も拡大しており、米国との貿易関係の安定は国内経済にとって重要な課題となっている。

政府は今後も米国との協議を続けながら、輸出競争力の維持と海外投資の呼び込みに取り組む方針だ。