アンワル首相、生活費対策6項目を発表　燃料補助や中小企業支援を9月1日から実施

アンワル・イブラヒム首相は8月30日、生活費の上昇による国民の負担を軽減するため、燃料補助、学校施設の修繕、AI、医療のデジタル化、電子請求書（e-Invoice）、零細企業向け融資の6項目からなる新たな支援策を発表した。いずれも9月1日から実施する。

燃料補助では、国民向けの「BUDI MADANI RON95（BUDI95）」について、補助対象となるRON95の月間上限を200リットルから300リットルに引き上げる。これにより、1600万人以上が恩恵を受ける見込み。また、対象となるディーゼル車の所有者には、月最大400リットルの補助を提供する。

2027年の学校施設修繕費は50％増額し、現行の10億リンギから15億リンギへ拡大する。国立校だけでなく、中国語・タミル語国民型学校、宗教学校、タフフィズ学校、特別支援学校なども対象となる。

18～30歳の若者10万人を対象とする「AI for the People」では、所定の講座を修了した参加者に、AIサービスを3カ月間無料で利用できる機会を提供する。さらに、公立医療機関の電子カルテ導入などデジタル化に10億リンギを投入する。

企業向けでは、e-Invoiceの免除対象となる年間売上高の基準を100万リンギから300万リンギへ引き上げる。また、零細企業向け融資を10億リンギ増額し、2026年の総額を60億リンギとするほか、屋台や小規模商店、夜市、家庭で事業を営む女性などを支援する2億リンギの助成制度も新設する。

アンワル首相は、今回の施策について「経済成長の成果を国民に還元する」ことが基本理念だと強調。9月のマレーシア・デーや2027年度予算案でも、さらなる支援策を発表する方針を示した。