スーパーエルニーニョに備え食料安保を強化　首相が関係省庁に対策指示

アンワル・イブラヒム首相は15日、今後発生が懸念されるスーパーエルニーニョ現象に備え、国内の食料供給を確保するため、関係省庁に対し早急な対策を講じるよう指示した。異常気象による農業生産への影響を最小限に抑え、食料安全保障を強化することが狙いだ。

首相は同日開かれた国家経済行動評議会の会合で、スーパーエルニーニョが発生した場合、降雨量の減少や干ばつによって農作物の生産量が落ち込み、食料価格の上昇や供給不足につながる恐れがあると指摘。関係機関が連携し、事前の備えを進める必要があるとの認識を示した。

政府は、農業・食料安全保障省を中心に、コメや野菜など主要食料の供給状況を継続的に監視するとともに、必要に応じて輸入の拡大や備蓄の活用などを含めた対応策を検討する。また、水資源の効率的な管理や灌漑設備の整備を進め、農業生産への影響軽減を図る方針だ。

アンワル首相は、気候変動に伴う異常気象は農業だけでなく、水資源やエネルギー供給にも影響を及ぼす可能性があるとし、各省庁に対して中長期的な適応策の策定も求めた。

マレーシアでは過去のエルニーニョ発生時にも干ばつや農作物の収穫減少が発生しており、政府は食料安全保障を国家の重要課題の一つと位置付けている。今回の指示は、異常気象による経済・社会への影響を最小限に抑えるための予防的措置として実施される。