政府、富裕税導入を当面見送り　財務省「現時点で計画なし」

マレーシア財務省は16日、富裕層を対象とした「富裕税（Wealth Tax）」について、現時点で導入する計画はないとの見解を示した。

財務省は声明で、政府は税制改革を継続的に検討しているものの、資産に課税する富裕税の導入は現在の政策課題には含まれていないと説明した。一方で、持続可能な財政運営に向け、公平で効率的な税制の構築を引き続き進める方針を示した。

今回の説明は、国会で富裕税導入の可能性について質問が出されたことを受けたもの。政府は、財政基盤の強化と国民の負担のバランスを考慮しながら、税制全体の見直しを進めていく考えを改めて示した。

マレーシアでは近年、財政赤字の縮小や税収基盤の拡充に向けた議論が続いており、政府は2024年に高額所得者を対象としたキャピタルゲイン税（CGT）を導入したほか、2025年には売上・サービス税（SST）の対象拡大など税制改革を進めている。

財務省は、今後も経済成長や投資環境への影響を踏まえながら、必要に応じて税制改革を検討するとしているが、富裕税については「現時点で導入を予定していない」と強調した。