半導体の高度人材6万人育成へ　マレーシア、中国との職業教育協力を強化

マレーシア政府は、2030年までに半導体産業で高度な技能を持つエンジニア6万人を育成する目標に向け、中国との技術・職業教育訓練（TVET）分野での協力を強化する。アンワル・イブラヒム首相が、中国・上海で開催された「WorldSkills Shanghai 2026（第48回技能五輪国際大会）」の関連イベントで明らかにした。

政府は職業教育改革の次の段階となる「TVET 2.0」を進めており、教育機関と産業界の連携を強化するとともに、人工知能（AI）、半導体、再生可能エネルギーなどの分野を職業訓練に積極的に取り入れる方針。

マレーシアは国家半導体戦略の下、2030年までに半導体分野で5,000億リンギの投資を呼び込み、高度人材6万人を育成する目標を掲げている。中国が強みを持つ先端製造、AI、ロボット、産業自動化、EV、半導体、デジタル技術などの分野で連携を深め、人材育成につなげる考えだ。

両国はこれまでも職業教育分野で協力しており、「マレーシア・中国TVET青年研修プログラム」では、マレーシアだけでなくASEANなどの若者にも技術を学ぶ機会を提供している。

アンワル首相は、製造設備やソフトウェアの高度化が進んでも、それらを理解し、維持・運用できる熟練人材は不可欠だと強調。若者が専門技能を身につけ、より良い雇用や所得につなげられる環境を整備する必要があるとしている。