ミャンマー難民の帰還計画、UNHCRが「安全確保困難」と警告

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は9月1日、マレーシア政府が進めるミャンマー難民の帰還計画について、ミャンマーでは武力衝突や暴力が続いており、安全で尊厳ある帰還は現時点で困難との見解を示した。

マレーシア内務省は先月、ミャンマー人1,476人を対象とする自主帰還計画の第1段階を決定し、9月29日に帰還を開始すると発表している。アンワル首相もこれまでに、ミャンマー側が5,000人のロヒンギャ難民を受け入れることで合意したと明らかにしていた。

これに対しUNHCRは、今回の帰還計画には関与していないと説明。ミャンマーでは現在も武力紛争や暴力が各地で続いているため、難民が安全かつ持続的に帰還できる状況にはないと警告した。また、難民の帰還は本人の意思に基づき、十分な情報を得た上で判断され、安全と尊厳が確保された環境で行われる必要があると強調した。

一方、マレーシア内務省側は、これまでの説明通り帰還は「自主的なもの」としている。マレーシアには今年2月時点で、ロヒンギャやチン族などを含むミャンマー出身の難民が約19万3,800人登録されている。

2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーでは内戦と人道危機が続いており、多くの住民が国外へ避難している。今回の帰還計画をめぐっては、マレーシア政府の移民・難民政策と、帰還する人々の安全確保をどう両立させるかが注目されている。