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マレーシア政府は、観光振興策「ビジット・マレーシア2026(VM2026)」を2027年末まで延長する方針を明らかにした。観光需要の変化や国際情勢の影響を踏まえ、回復基調にある観光産業のさらなる強化を図る。
副首相のアハマド・ザヒド・ハミディ氏によると、この方針はVM2026国家委員会の会合で決定され、今後、正式に閣議承認を得る予定。延長により、観光プロモーションの強化や、マレーシアを「安全で競争力のある観光地」として位置付ける取り組みを継続する狙いがある。
今回の判断の背景には、中東情勢の緊張など国際的な不確実性がある。これにより航空路線の混乱や燃料費の上昇が生じ、旅行コストの増加や観光客の減少につながる可能性が指摘されている。
政府は、こうした環境変化に対応するため、キャンペーン期間を延ばすことで観光需要の回復機会を最大化し、長期的な成長につなげる考えだ。また、観光収入の拡大や産業競争力の向上を図り、観光分野を国内総生産(GDP)の主要な柱として位置付けていく方針を示している。
マレーシアでは、2026年に向けて外国人観光客数の大幅増加を目標としており、今回の延長はその達成に向けた戦略の一環となる。