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マレーシアの経済・現地企業関連ニュースならMTown(エムタウン)
マレーシア、シェル社から約90億リンギの新規投資を確保 高技能雇用の創出へ
2025.06.18経済・現地企業
マレーシア政府は、エネルギー大手シェル（Shell）社から今後2～3年間で90億リンギを超える新規投資を受ける見通しであると発表した。これにより、国内での高技能職の創出が期待されている。この発表は、6月17日にアンワル・イブラヒム首相（兼財...
【SST拡大】国産農産物に販売税なし 輸入果物には課税
2025.06.12経済・現地企業
財務省は、7月1日から施行される拡大版売上・サービス税（SST）において、マレーシア国内で生産された農産物には販売税が課されないと発表した。 声明によれば、「SSTの対象となるのは、国内で製造された物品および輸入品であり、農産物は...
売上50万リンギ超の企業は登録義務 猶予期間は12月末まで
2025.06.12経済・現地企業
マレーシア財務省は、2025年7月より新たにサービス税（SST）の対象となる業種を提供する企業に対し、過去12カ月の売上が50万リンギを超えているかどうかを確認する必要があると発表した。 これにより、現在SSTに未登録であっても、...
【7月1日から開始】サービス税対象が拡大へ ― 美容や教育、建設なども課税対象に
2025.06.12経済・現地企業
7月1日より、マレーシア政府は売上・サービス税（SST）の対象を拡大する。これにより、輸入果物やサーモンに加え、民間の教育サービスや医療、美容などの日常的なサービスにも新たに課税が行われる。財務省は、国家の財政基盤強化と歳入拡大、課税対象の...
拡大SSTに業界から懸念の声―コスト増は消費者負担に
2025.06.11経済・現地企業
7月1日からの販売・サービス税（SST）拡大に対し、建設業界と私立教育業界から懸念が広がっている。 マレーシア建設業者協会（PKMM）のロズディ会長は、すでにコスト増に苦しむ建設業界にとって、新たな税は利益を圧迫し、品質低下や工期...
7月から非必需品に最大10％の売上税ーーサービス税も対象拡大へ
2025.06.10経済・現地企業
マレーシア財務省は、2025年の財政改革の一環として、売上税（SST）およびサービス税の見直しを実施すると正式に発表した。これにより、7月1日から非必需品に対して新たに5％～10％の売上税が課されることとなる。一方で、米、砂糖、食用油などの...
米国の24％関税が迫る中、マレーシア輸出業者に深刻な懸念広がる
2025.06.05経済・現地企業
米国がマレーシアからの全輸出品に対して24％の関税を課す方針を示す中、その発動まで1か月を切り、国内の輸出業者から懸念の声が強まっている。 マレーシア製造業者連盟（FMM）は、現時点で輸出企業の約52％が関税引き上げによって需要が...
飲食店、商用LPG料金の高騰で客離れを懸念 業界団体が警鐘
2025.06.04経済・現地企業
マレーシアの飲食業界が、商用液化石油ガス（LPG）の価格高騰により、経営圧迫と顧客の減少を強く懸念している。 飲食業界団体の代表は、LPG料金の上昇が店舗の運営コストを大幅に押し上げており、その影響で一部の飲食店は値上げを余儀なく...
マレーシア国民の66％がたばこ税引き上げを支持ー世論調査で明らかに
2025.05.30経済・現地企業
マレーシア人の3分の2が、たばこ税の引き上げに賛成していることが、ムルデカ・センターの最新調査で明らかになった。調査は2025年3月27日から4月17日にかけて全国14州で行われ、18歳以上の1,210人を対象に電話で実施された。調査による...
【開催案内】日経フォーラム「メディニ・ジョホール2025」― ジョホール・シンガポール経済特区の未来を語る
2025.05.29経済・現地企業
マレーシアとシンガポールは2025年1月、「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」の設置に関する協定に署名した。ジョホール州の土地と労働力、シンガポールの金融力を結びつけ、両国の経済成長を加速させる狙いがある。同特区では通関手続...
注目集まるジョホール経済ー「日経フォーラム・メディニ」初開催へ
2025.05.21経済・現地企業
ジョホール州で6月18日、19日に、経済と投資をテーマとした国際会議「日経フォーラム・メディニ」が開催される。これは日本経済新聞社が主催する「日経フォーラム」の一環であり、日本国外での開催は今回が初となる。このフォーラムは、アジア地域におけ...
RON95補助金、延期不要と専門家指摘 ― 国民の85％が恩恵
2025.05.20経済・現地企業
米国の対マレーシア関税措置を受け、RON95燃料のターゲット型補助金導入を延期すべきとの声が出ている中、経済学者アハメド・ラズマン氏は「延期は不要」との見解を示した。 同氏によれば、新制度でも国民の約85％が引き続き補助価格で燃料...
RON95補助金見直しへー国民から事前確認制度を求める声
2025.05.16経済・現地企業
マレーシア政府は今年半ばにもRON95燃料補助金の見直しを予定しており、多くの国民が自分が補助対象かどうかを事前に確認できる制度の導入を求めている。 政府は、全体の85％の国民が補助金の見直しによる影響を受けないと説明しているが、...
アフリカ豚熱で豚肉価格が高騰ー養豚業に深刻な影響
2025.05.15経済・現地企業
マレーシアでアフリカ豚熱（ASF）が再び猛威を振るい、豚肉の供給が大幅に減少。価格が急騰している。2023年の大規模な感染では、ペナン州の養豚場が約25％減少し、160カ所あった農場は現在約120にまで減った。ペナン州ヴァルドー地区では、4...
マレーシア、RON97とディーゼルの小売価格を3セント引き下げ
2025.05.15経済・現地企業
マレーシア政府は、世界的な原油価格の変動を受けて、マレーシア半島でのRON97およびディーゼルの小売価格を引き下げると発表した。 2025年5月15日から21日までの間、RON97の価格は1リットルあたり3セント引き下げられ、RM...
プロドゥア、2025年末までにEVを発売へ
2025.05.09経済・現地企業
マレーシアの自動車メーカー、プロドゥア（Perusahaan Otomobil Kedua Sdn Bhd）は、自社初となる電気自動車（EV）を2025年末までに市場投入する計画を発表した。価格は8万リンギット（約260万円）以下に設定され...
西マレーシアでRON97とディーゼルの価格が8セント引き下げ
2025.05.08経済・現地企業
マレーシア財務省は5月8日から14日までの間、西マレーシアにおけるRON97ガソリンとディーゼルの小売価格をそれぞれ8セント引き下げ、1リットルあたりRON97がRM3.10、ディーゼルがRM2.80になると発表した。 一方、RO...
マレーシアの証券市場、2025年は安定的な成長が期待される
2025.05.06経済・現地企業
2025年5月5日、マレーシアの証券市場は、安定した見通しと投資家の信頼を背景に、成長が期待されている。特に、外国直接投資（FDI）の増加と国内経済の回復が、市場の成長を後押しすると見られている。アナリストによれば、米ドルの過大評価とマレー...
米国の関税に対する支援策の明確化と実効性が求められる
2025.05.06経済・現地企業
2025年5月6日、マレーシアの経済専門家は、米国が課した関税に対応するための政府の支援策について、明確な指針と実効性のある実施が必要であると指摘した。 市場教育センター（Centre for Market Education）の...
米国関税への対応、特別国会で議論へ―中小企業団体も注視
2025.05.05経済・現地企業
米国による関税措置の影響と政府の対応をめぐり、本日開かれる特別国会の審議に、ビジネス界や業界団体が注目している。 この特別国会では、約20名の国会議員が米国の関税決定が国内経済に及ぼす影響や、マレーシア政府の長期的な計画、主要産業...
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