25～29歳の賃金、コロナ前を下回る――若年層の所得伸び悩み

マレーシアでは、25～29歳の若年労働者の月間賃金中央値が、新型コロナウイルス流行前の水準をいまだに回復していない。マレーシア統計局のデータによると、2024年の同年齢層の月間賃金中央値はRM2,095で、2019年のRM2,206から約5％低い水準にとどまった。主要な年齢層の中で、2019年を下回っているのは25～29歳だけとなっている。

若年層の賃金停滞は、将来的な資産形成にも影響する。専門家は、就職時の給与が低いと、その後の昇給も低い給与を基準に計算されるため、長期的に所得格差が広がる可能性を指摘する。

マレーシア中央銀行のデータでも、インフレ調整後の大卒者の初任給は低下傾向にある。資格を持つ人材が能力より低い仕事に就く「高技能人材の不完全雇用」も問題となっており、中央銀行関係者は、マレーシアには依然として十分な高技能職が不足していると指摘している。

住宅取得も若者にとって大きな負担となっている。専門家によると、マレーシアの住宅価格と所得の比率は約4.7倍で、一般的な住宅取得可能性の目安とされる3倍を大きく上回る。若い世代が住宅購入よりも家賃の支払いに所得を割かざるを得ない状況も広がっている。

政府は最低賃金をRM1,700に引き上げたほか、段階的賃金政策も導入している。今後は、若年層の賃金上昇につながる高付加価値産業や高技能職をどれだけ増やせるかが焦点となる。