マレーシアの経済・現地企業関連ニュース

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奇瑞汽車、セランゴールに「スマート・オート工業団地」建設へ

2025.02.24経済・現地企業

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（Chery）のマレーシア法人は、現地企業のLegenda Beringin Holding との間でフル・セランゴールに「チェリー・スマート・オート工業団地」を開発する契約を締結した。 セランゴール...

バティックエア、コタキナバル～沖縄、中部便の輸送権を失う

2025.02.24経済・現地企業

航空委員会（MAVCOM）は、バティックエア・マレーシア（旧マリンドエア）が保持していた、中部（セントレア）と那覇空港～台北（桃園）～コタキナバル線の航空交通権の割当を抹消した。 同社は「2024年4月以降に週4往復の運航」と予定...

ジョホール・シンガポール経済特区のマスタープランを策定へ

2025.02.20経済・現地企業

ジョホール州政府はこのほど、ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）のマスタープランを策定中であることが明らかにした。オン・ハフィズ・ガジ・ジョホール州首相が2月19日、シンガポール・ビジネス連盟が主催したジョホール・ビジネスミッ...

中銀総裁「リンギは順調に推移」

2025.02.18経済・現地企業

中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）のアブドル・ラシード・ガフール総裁は、世界的な不確実性と市場の変動が続く中でも、リンギは適切な軌道を維持しているとの見解を示した。 2月17日に開催された催しの席上、同総裁は「リンギは市...

サバ州、初のEV組立工場設立へ

2025.02.17経済・現地企業

サバ州は、サンダカンのパーム油産業クラスター（POIC）内に州初の電気自動車（EV）組立工場を設立し、EV産業における地位を強化する。 マックスランド・オート社は昨年、投資開発庁（MIDA）から連邦製造ライセンスを取得しており、2...

エアアジア、2025年最初のBIG SALEを開始

2025.02.17経済・現地企業

格安航空会社（LCC）エアアジアは2月15日より、今年最初のBIG SALEを開始した。今回のセールでは、例えば日本発タイ、マレーシア、フィリピン、台湾などの人気のアジア方面行き航空券が片道税込み10,990円からという非常にお得な価格で提...

エアアジア、2025年“世界のベストLCC”に選出

2025.02.14経済・現地企業

格安航空会社（LCC）エアアジアはこのほど「2025年ワールド・ベスト・ローコスト航空会社」に選ばれた。航空会社評価サイトAirlineRatings.comが発表したもので、エアアジア・グループには中距離路線を担当するエアアジアXやタイ・...

12月の失業率、3.1％に＝約10年ぶりの低水準

2025.02.13経済・現地企業

統計局（DOSM）が発表した2024年12月の労働力統計によると、同月の失業率は3.1％となり、2015年5月に記録した3.1％以来、116か月ぶりに最低水準を記録した。 失業者数は54万4,300人で、労働供給状況は堅調な推移を...

公務員44.5万人に「Gemini」導入＝AI活用を加速

2025.02.06経済・現地企業

ゴビンド・シン・デオ・デジタル相によると、約44万5,000人の公務員がGoogle Workspaceの「Gemini」スイートを利用できるようになるということだ。これを受け、官公庁における人工知能（AI）の導入が加速する。 同...

東海岸鉄道プロジェクト、進捗率78.5%に

2025.02.05経済・現地企業

東海岸鉄道（ECRL）の敷設プロジェクトの進捗率が、今年1月時点で78.5%に達したことが明らかになった。これは第1期区間として敷設されるパハン、クランタン、トレンガヌ、セランゴールの4州にわたっての平均値。 アミル・ハムザ・アジ...

外国人労働者のEPF雇用主負担率、2%に設定

2025.02.04経済・現地企業

政府はこのほど、外国人労働者の従業員積立基金（EPF）に対する雇用主負担率を従来提案の12%から2%に抑える決定を下した。 これに対し、マレーシア雇用者連盟（MEF）はこの措置を支持し、企業にとって即時の財政的救済となり、経済回復...

最低賃金、2月1日より1,700リンギに引き上げ

2025.02.03経済・現地企業

マレーシア全土で2月1日に最低賃金命令が正式に施行され、最低月給が1,500リンギから1,700リンギに引き上げられた。この改定では、全国で約437万人の労働者が対象となる。 今回の賃金引き上げは、今回の最低賃金改定は、労働者の生...

「DeepSeek」、マレーシアのテック業界にも新たな不確実性もたらすか

2025.01.31経済・現地企業

中国のスタートアップDeepSeekが、無料のオープンソースAIモデルを発表し、業界専門家からは「OpenAIのChatGPTに匹敵する」との評価を受けている。この動きにより、マレーシアを含む各国のテクノロジー業界に新たな不確実性が生じる可...

マレーシア航空、旧正月の帰省需要に対応し深夜に増便

2025.01.27経済・現地企業

マレーシア航空は、旧正月の帰省需要に対応するため、深夜に臨時便として102便追加し、クアラルンプールとサバ・サラワクを結ぶ週当たりの運航便数を合計219便に拡大した。 マレーシア・アビエーション・グループ（Malaysia Avi...

2024年の消費者物価指数、前年比1.8%上昇

2025.01.24経済・現地企業

マレーシア統計局が発表した2024年の年間消費者物価指数（インフレ率、CPI）は前年比1.8%増となり、2022年（3.3%増）、23年（2.5％増）以降、2年連続で鈍化した。 これは「外食・宿泊サービス」の価格上昇が3.1%（2...

マレーシアのムスリム観光客、11カ月で482万人

2025.01.23経済・現地企業

マレーシアは、2024年の年初から11月までの時点で482万人のイスラム教徒（ムスリム）来訪客を記録し、観光消費額が150億リンギを超えた。これは、2023年は通年でそれぞれ450万人、147億リンギだった。 ザヒド・ハミディ副首...

マレーシアの航空業界、24年に大幅な成長

2025.01.22経済・現地企業

空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）の発表によると、マレーシアは2024年、航空業界において顕著な成長を遂げた。新たに12社の航空会社が参入し、16社が運航を再開、さらに24の新規目的地への路線が開設された。&nb...

ハラルマークの不正使用に対する罰則は厳格＝国内取引・生活費相

2025.01.17経済・現地企業

アーミザン・モハド・アリ国内取引・生活費相は1月16日、「ハラルマーク」の不正使用に対する現行法の罰則はすでに厳格であり、これが違反者への抑止力となることを期待していると述べた。 同相によると、「2011年貿易説明（ハラルの定義）...

中国向け「燕の巣」輸出が再開

2025.01.16経済・現地企業

マレーシアから「燕の巣」輸出は、ニューカッスル病に関する懸念から一時停止されていたが、中国向け輸出が再開されたことが確認された。 燕の巣は、アナツバメ科という海燕が自身の唾液を使って作る巣のこと。古くから中国を中心としたアジア諸国...

電子インボイス導入に企業が懸念、緩和期間の延長を求める声も

2025.01.15経済・現地企業

電子インボイス（e-Invoicing）導入に向けた猶予期間終了が近づく中、企業からは自己請求インボイス手続きの複雑さに対する懸念の声が上がっている。特に、外国の売り手やインボイス発行を行わない国内取引先との取引におけるインボイス発行義務が...

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