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マレーシアのファーミ・ファジル通信相は2日、前日から始まったATMでの他行現金引き出し時の1リンギット手数料免除について、対象となるのは銀行が所有・運営するATMのみであり、民間事業者が設置・運営するATMは対象外だと改めて説明した。
ファーミ通信相によると、マレーシア国内に設置されているATMの約84%(約1万6,000台)は銀行が所有・運営しており、これらのATMではすでに他行引き出し時の1リンギット手数料が無料となっている。
一方、残る約16%は銀行以外の独立系事業者が商業契約に基づいて運営しているATMであり、今回の手数料免除の対象には含まれない。
同相は、「銀行が設置したATMには銀行のロゴが表示されている。一方、独立系事業者が運営するATMには通常、銀行のロゴが表示されていないため、これが最も簡単な見分け方だ」と説明した。
また、銀行が所有するATMであるにもかかわらず、他行引き出し時に1リンギットの手数料が請求された場合は、マレーシア中央銀行(BNM)へ苦情を申し立てるよう利用者に呼びかけた。BNMが関係する銀行に対し、必要な対応を行うとしている。