EV購入で最大1万リンギの所得税還付を　自動車協会が政府に提案

マレーシア自動車協会（MAA）は、電動車（xEV）の普及を促すため、購入者に7,000～1万リンギの個人所得税還付を提供するよう政府に提案した。10月9日に発表予定の2027年度予算案への要望として、財務省に提出した。

MAAによると、対象として想定するxEVにはハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）が含まれる。

MAAのモハド・シャムソール・モハド・ザイン会長は、特にEVなどに関心がある一方、価格を重視する中間所得層の購入を後押しすることが狙いだと説明。現在、xEV購入者を直接対象とした購入補助や所得税還付はなく、主な税制優遇は充電設備に限られているという。

またMAAは、自宅用EV充電設備などを対象とする最大2,500リンギの個人所得税控除を2027年以降も延長するよう求めた。

さらに、20年以上使用した車を自主的に廃車し、新しい国産組立車に買い替える場合、1台につき5,000リンギの所得税還付を行う制度も提案。老朽車の更新による道路安全の向上や排出ガス削減、国内自動車市場の活性化につなげたい考えだ。

今回の内容はMAAによる政府への提案であり、税還付の導入が決定したものではない。2027年度予算案は10月9日に国会で提出される予定。