新車需要が鈍化、消費者は様子見姿勢　中東情勢が心理に影響

マレーシアで新車需要がやや減速していることが分かった。業界団体は、世界的な不確実性の高まりが消費者心理を冷やしていると指摘している。

中古車輸入業者などで構成される業界団体ペケマのモハメド・ナザリ会長によると、新車需要の減少はハリラヤ（断食明け大祭）後に顕著となり、中東情勢の緊迫化が購買意欲に影響を与えている。

同氏は「新車需要はやや落ち込んでおり、多くの消費者が高額商品の購入に慎重になっている」と述べ、車や不動産といった大きな支出を控え、生活必需品を優先する傾向が強まっていると説明した。

一方で、現時点では車両価格は比較的安定している。輸入車の多くが日本から調達されており、為替がリンギに対して比較的安定していることが背景にあるという。

しかし、業界は物流面での課題に直面している。港湾の混雑により、一部車両はポートクランで処理できず、フィリピンの港で荷揚げを余儀なくされたケースも発生している。

ナザリ氏は、中東情勢が長期化した場合、輸送コストの上昇を通じて車両価格に影響が及ぶ可能性にも言及。販売台数については大幅な落ち込みは見込まないものの、前年並みか、やや減少する可能性があるとの見方を示した。

世界情勢の不透明感が続く中、マレーシアの自動車市場は「様子見」の局面に入っている。