原油高でも2027年の開発計画は維持　燃料補助金の増加には対応へ

世界的な原油価格の上昇が続く中、マレーシア政府は、2027年度予算で予定する国家開発計画について、現時点で見直す必要はないとの考えを示した。一方、原油高による燃料補助金や政府財政への影響については対応が必要としている。

アクマル・ナスルラ経済相は22日、原油価格の上昇が2027年の開発支出に影響するかとの質問に対し、政府の開発計画は中長期的な視点で策定されており、原油価格の短期的な変動によって変更するものではないと説明した。

一方、原油高が続けば、政府が負担する燃料補助金は増加する。政府は2026年の燃料補助金が約400億リンギに達する可能性があるとみており、当初予算で見込んでいた約150億リンギを大きく上回る水準となる。

マレーシアでは政府が一部の燃料価格を補助しているため、国際原油価格の上昇がそのまま消費者価格に反映されるとは限らない。その分、原油高が長期化すれば政府の補助金負担が膨らみ、財政への圧力が強まることになる。

政府は原油価格の動向や補助金への影響を注視しながら、2027年度予算に盛り込む開発事業は予定通り進める方針だ。