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マレーシアで7月以降、電力会社Tenaga Nasional Berhad(TNB)の電気料金が大幅に上昇したとの声が相次いでいる。その背景には、7月から導入された新たな自動燃料調整制度(AFA)がある。
AFAは、発電に使用する天然ガスや石炭などの燃料価格の変動を電気料金へ自動的に反映させる仕組み。これまで採用されていた「不均衡コスト転嫁(ICPT)」制度に代わり導入され、燃料価格の変動に応じて毎月、料金が調整される。
今回、電気料金が想定以上に上昇した家庭や事業者が増えたのは、燃料価格の高騰に加え、電力使用量の増加が重なったことが主な要因とされる。特に冷房の使用が増える時期は、電力消費量の増加によって請求額が大きくなりやすい。
一方で、AFAは燃料価格が下落した場合には料金も引き下げられる仕組みとなっており、政府は「市場価格をより適切に反映する制度」と説明している。
政府はまた、低所得世帯などへの電気料金補助は引き続き維持されるとしており、一般家庭への影響を抑えるための支援策も継続する方針だ。
エネルギー分野の専門家は、利用者に対し、請求書の内訳を確認し、電力使用量とAFAによる燃料調整額を区別して把握するよう呼び掛けている。今後も国際的な燃料価格の動向次第で、電気料金は毎月変動する可能性があるとしている。