eインボイス導入で5万2,000人超が自主申告　申告税額は10億リンギ超

マレーシアで導入が進む電子請求書（eインボイス）制度を受け、5万2,000人を超える納税者が自主的に申告内容を見直し、追加の納税額として計10億900万リンギが記録された。アミール・ハムザ第2財務相が4日、クアラルンプールで開かれた第26回全国税務会議で明らかにした。

アミール・ハムザ氏は、eインボイス制度について、マレーシアの税務行政における重要な改革の一つと評価。税務申告の透明性やデータの正確性を高めるとともに、デジタル技術を活用した効率的な税務管理につながっていると述べた。

政府は現在、「eインボイス自主開示プログラム」を2027年12月31日まで実施しており、納税者は罰則を受けることなく、過去の申告内容を自主的に更新、確認、修正できる。

一方、政府はeインボイス導入に伴う中小企業などの負担にも配慮。制度導入に関連する対象経費について、企業が1年以内に全額を資本控除として計上できる優遇措置を承認している。政府はこれにより、企業の事務負担や導入コストを軽減し、適正な納税を促す考えだ。

アミール・ハムザ氏は、デジタル化や国際取引の拡大に対応するため、今後も税制・税務行政の近代化を進める必要があると指摘。2026年の連邦政府歳入は3,431億リンギに達する見通しで、教育、医療、インフラ、治安、社会保障などに充てられるとしている。

また、マレーシア経済は2026年第1四半期に5.4％成長し、第2四半期は暫定値で5.8％の成長が見込まれている。上半期の貿易総額は1兆8,000億リンギに達し、輸出も前年同期比27.5％増加したという。