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マレーシアの日経企業動向関連ニュースならMTown(エムタウン)
日本政府、刑務所管理局にコロナ対策物資を寄贈-2022/02/24
日本政府、刑務所管理局にコロナ対策物資を寄贈-2022/02/24
2022.02.24日系企業動向
日本政府が東南アジアにおける新型コロナウイルス感染のさらなる拡大防止に向けて拠出した対策用備品がマレーシア刑務所へと引き渡された。在マレーシア日本大使館の発表によると、国連薬物犯罪事務所（UNODC）からマレーシア刑務所管理局に対し、抗原検...
ペットショップのクーアンドリク、ららぽーとに出店-2022/02/22
ペットショップのクーアンドリク、ららぽーとに出店-2022/02/22
2022.02.22日系企業動向
ペットショップチェーンのクーアンドリク（Coo & RIKU）は2月20日、ららぽーとブキビンタンシティーセンターにマレーシア1号店をオープンした。ペット向けの洋服、ペットフード、おもちゃ、シャンプー、季節の商品などを取扱うほか、猫カフェの...
高橋大使、ペナンにあるJMTIを訪問-2022/02/19
高橋大使、ペナンにあるJMTIを訪問-2022/02/19
2022.02.19日系企業動向
高橋克彦駐マレーシア大使は2月16日、ペナン州にある日本・マレーシア技術学院（JMTI）を訪問した。現地では、ノーリザ・ビンティ・ヤコブJMTI所長らが出迎えた。同学院は当時のマハティール首相の要請を受け、日本式の職業教育を取り入れた、生産...
JICA、海上法令執行庁と救助潜水の研修-2022/02/19
JICA、海上法令執行庁と救助潜水の研修-2022/02/19
2022.02.19日系企業動向
国際協力機構（JICA）は2月21日から3月10日の期間、海上保安庁の協力を得て、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）と救助潜水の研修を実施する。これは、JICA技術協力事業の一環で、マレーシアの海上において水中での救助が必要な際の救助技術...
マレーシアからの訪日客数、1月は200人-2022/02/18
マレーシアからの訪日客数、1月は200人-2022/02/18
2022.02.18日系企業動向
日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年1月の外客統計によると、全世界からの訪日外客数総数は1万7,800人にとどまった。コロナ禍前の2019年同月と比べると99.3%減っている。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の⼀環として国...
日本の水際対策、3月メドに緩和へ-2022/02/18
日本の水際対策、3月メドに緩和へ-2022/02/18
2022.02.18日系企業動向
岸田文雄首相は2月17日夜に行われた記者会見で、現在実施されている新型コロナウイルス感染防止に向けた水際対策の緩和を明らかにした。最も大きな緩和は、外国人の入国を観光目的以外は認めるというもので、これによりビジネスパーソンの訪日がようやく実...
イオン・マレーシア、最低賃金の引き上げを決定-2022/02/17
イオン・マレーシア、最低賃金の引き上げを決定-2022/02/17
2022.02.17日系企業動向
イオン・マレーシアは、従業員（グレードG）の最低賃金を、これまでの月額1,200リンギから1,500リンギに引き上げる。1月1日以降の分として遡って導入される。発効日は、2022年末までの賃上げを推奨する政府の意向より大幅に早くなっている。...
トランスコスモス現法、JCBと資本業務提携-2022/02/16
トランスコスモス現法、JCBと資本業務提携-2022/02/16
2022.02.16日系企業動向
ITアウトソーシングサービスを手がけるトランスコスモス（本社・東京都豊島区）傘下でマレーシアのフィンテック企業ソフトスペースは、クレジットカードのJCB（本社・東京都港区）と資本業務提携した。ソフトスペースは、mPOS（mobile poi...
日本のコロナ水際対策、外国人向け緩和を検討-2022/02/13
日本のコロナ水際対策、外国人向け緩和を検討-2022/02/13
2022.02.13日系企業動向
岸田文雄首相は2月12日、新型コロナウイルス感染抑制の水際対策について、緩和の方向で検討したいとの意向を述べた。日本の水際対策では、外国人の入国が事実上不可能となっており、留学生や特定技能、技能実習生などが日本に入れない状況が続いている。政...
ベルジャヤ・ソンポ、コロナ感染も補償する旅行保険発売-2022/02/12
ベルジャヤ・ソンポ、コロナ感染も補償する旅行保険発売-2022/02/12
2022.02.12日系企業動向
損害保険大手SOMPOホールディングスの現地法人であるベルジャヤ・ソンポ・インシュランスは、新型コロナウイルスの感染もカバーする総合旅行保険「Sompo TravelSafe」を発表した。なおこの保険は、海外旅行と国内旅行の両方で利用可能と...
12月の失業者数、引き続き70万人割れ-2022/02/11
12月の失業者数、引き続き70万人割れ-2022/02/11
2022.02.11日系企業動向
マレーシア統計局が2月8日発表した雇用統計によると、2021年12月の失業者数は68万7,600人となり、前月より6,800人減少した。70万人を下回ったのは2か月連続となる。12月の失業率は4.2％と、前月の4.3％からやや改善した。12...
商船三井、ペトロナスとCCUS案件で覚書-2022/02/10
商船三井、ペトロナスとCCUS案件で覚書-2022/02/10
2022.02.10日系企業動向
商船三井（本社・東京都港区）は2月8日、国営石油・エネルギー大手ペトロナスと、二酸化炭素貯留（CCUS）向けの液化CO2海上輸送に関し事業開発を共同検討する為の覚書を締結したと明らかにした。なお前日の2月7日には同社幹部間でのオンラインでの...
高橋大使、「ルックイースト政策40周年記念シンポ」で講演-2022/02/10
高橋大使、「ルックイースト政策40周年記念シンポ」で講演-2022/02/10
2022.02.10日系企業動向
2月8日に実施された「マレーシア・ルックイースト政策40周年記念」と題するシンポジウムに高橋克彦駐マレーシア大使が出席した。このイベントは、マレーシア国立大学（UKM）と、マレーシア国際問題研究所（IKMAS）が主催。高橋大使は「マレーシア...
ニトリル手袋のホンセン、三井物産と提携へ-2022/02/09
ニトリル手袋のホンセン、三井物産と提携へ-2022/02/09
2022.02.09日系企業動向
ニトリルゴム手袋の生産などを手掛けるホンセン・コンソリデイティッドは2月7日、三井物産マレーシアから、ホンセンが保有するケダ州ラバーシティでのニトリルブタジエンラテックス（NBL）事業およびペナン州での総合物流サービス事業に関し戦略提携の意...
JETRO、「海外進出日系企業実態調査」を発表-2022/02/09
JETRO、「海外進出日系企業実態調査」を発表-2022/02/09
2022.02.09日系企業動向
日本貿易振興機構（JETRO）はこのほど、アジア・オセアニア20カ国・地域に進出する日系企業の活動実態を把握し、その結果を広く提供することを目的に「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を公表した。これを受けJETROクアラルンプール事務...
日本とマレーシア「物流政策対話」を開催-2022/02/08
日本とマレーシア「物流政策対話」を開催-2022/02/08
2022.02.08日系企業動向
国土交通省は2月3日、「日マレーシア物流政策対話」をWEB会議形式で1月27日に開催したと明らかにした。物流政策対話では、両国の物流政策やコールドチェーン物流の促進にかかる取り組みについて情報共有するとともに、マレーシアの物流課題（外資規制...
日本の外国人受け入れ、「緩和に向け柔軟に対応」-2022/02/07
日本の外国人受け入れ、「緩和に向け柔軟に対応」-2022/02/07
2022.02.07日系企業動向
日本における水際対策について、山際新型コロナ対策担当相は2月4日、「柔軟に対応していく」と述べ、3月以降の緩和にむけ前向きに検討していく姿勢を示した。なお、岸田首相は先に、現状の水際対策は2月末まで維持する意向を固めている。山際新型コロナ対...
コンタクトのメニコン、クダ州に新工場建設-2022/01/30
コンタクトのメニコン、クダ州に新工場建設-2022/01/30
2022.01.30日系企業動向
コンタクトレンズ国内最大手メニコン（本社・名古屋市中区） は1月26日、1日使い捨てのコンタクトレンズ生産工場をくださったクダ州のクリム工業団地に建設すると明らかにした。昨年3月設立の現地子会社メニコンマレーシアを通して、建設費計177億円...
ジェトロ、ミドル層市場開拓戦略についてウェブセミナー実施-2022/01/29
ジェトロ、ミドル層市場開拓戦略についてウェブセミナー実施-2022/01/29
2022.01.29日系企業動向
日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール事務所は2月22日、「マレーシアのミドル層マーケット開拓戦略・先駆的取組を行う食品企業から学ぶ 」と題するウェブセミナーを開催する。講師は、マレーシアで日本産品を活用したハラルスイーツの製造・販...
日本への帰国者の待機期間、7日間に短縮-2022/01/29
日本への帰国者の待機期間、7日間に短縮-2022/01/29
2022.01.29日系企業動向
日本政府は1月28日、帰国者・入国者に対する新たな水際対策措置を明らかにした。現在、全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅または宿泊施設での待機期間について10日間から7日間に短縮する。すでに29日日本時間午前0時から実施されて...
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