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富士電機は4月28日、データセンター事業の強化に向け、マレーシア工場で配電盤の生産能力を拡大するための設備投資を行うと発表した。
発表によると、生成AIの普及を背景に世界のデータセンター市場は今後も年平均約15%で成長する見通しで、安定した電力供給を支える配電設備の需要が拡大している。こうした需要に対応するため、同社は海外子会社を通じてマレーシアでの生産体制を強化する。
具体的には、シンガポールに本社を置く子会社を通じて、マレーシア工場に新たな配電盤製造棟を建設。クレーンや試験設備の導入により、配電盤や電源ユニットの生産能力を約1.5倍に引き上げる計画だ。
さらに、複数の電力機器を一体化した「スキッドシステム」やコンテナ型電源ユニット(PTU)の生産体制も強化し、関連設備の生産能力は最大で約4倍に拡大する見込み。これにより、現地での設置工期の短縮や効率化にもつながるとしている。
新工場棟は2026年6月に着工し、同年10月の稼働開始を予定。富士電機は今後、変電設備のグローバル生産体制を強化し、急拡大するデータセンター市場への対応を進める方針だ。