JS-SEZでデジタル経済に注力を＝州執行委員が提言

ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）における重要な産業セクターのひとつとして「デジタル経済」への注力が提起されている。これはジョホール州執行委員の1人であるリー・ティン・ハン州投資貿易・消費者問題・人事委員会担当が述べたもの。

リー氏は、「州政府がJS-SEZに関連する政府機関といくつかの会議を行った」と述べた上で、「デジタル経済が注力すべきセクターである」と言及。「シンガポールがデータ、デジタル経済、サイバー関連ビジネスといった分野でアジア・オセアニア地域（APAC）を繋ぐ中心地として一定の評価を得ているため」とその根拠を説明した。

JS-SEZは、ジョホール州とシンガポールが共同で開発を進めている新しい取り組み。このプロジェクトは、投資の誘致と両国間の人や物の流れの増加を目的としたこの特別経済区の設立に向けて、両国は2024年1月に覚書（MOU）に署名している。

国境の両側でパスポート不要のクリアランスシステムや、貨物のデジタル処理などを含む一連の取り組みを実行に移すための手順等を検討している段階にある。

リー氏はさる3月、日本電気（本社・東京都港区）現地法人であるNECマレーシアがジョホール州でのプレゼンス拡大の一環として、ITサービス拠点であるインテリジェント・センター・オペレーションズ・NEC（ICON）を設立したことにも言及。イスカンダルプテリのサンウェイシティにあるICONについてリー氏は、「NECアジアパシフィック（APAC）とNECマレーシアが共同で設立したもの」と指摘している。