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マレーシア政府は、海軍向けに調達を進めているノルウェー製対艦ミサイルの供給問題を巡り、ノルウェー政府に対して外交ルートを通じた説明要請と協議を行う方針を明らかにした。
モハメド・カレド・ノルディン国防相は声明で、「オンラインメディアによる報道を受け、マレーシアの国益を守るため適切な対応を協議する」と説明した。
問題となっているのは、ノルウェー企業「コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース(KDA)」から供給を受ける予定の対艦ミサイル「ネーバル・ストライク・ミサイル(NSM)」で、マレーシア海軍の沿海域戦闘艦(LCS)への搭載が計画されている。
国防相によると、国防省はKDAとの間でNSM調達契約を締結済み。しかし、ノルウェー政府による防衛装備輸出承認方針の変更が、契約履行に影響を与えているという。
カレド国防相は、「マレーシアの防衛態勢や戦略上の必要性が損なわれないよう対応する」と強調。その上で、「マレーシアとノルウェーの長年にわたる二国間関係も維持していく」と述べた。
また、「今後の対応は、国家の戦略的利益を踏まえ慎重に進める」としている。
マレーシア海軍は現在、沿海域戦闘艦(LCS)への装備強化を進めており、NSMを含む艦対艦ミサイルの導入を計画。NSMは、海上目標への高精度攻撃能力を持つ次世代型対艦ミサイルとして知られている。